議論ばかりしてきた國民年金改革、母數(shù)改革から進めるべきだ

議論ばかりしてきた國民年金改革、母數(shù)改革から進めるべきだ. January. 25, 2025 08:41. . ２３日、國會保健福祉委員會（福祉委）の會議室で開かれた國民年金法改正案の公聴會。京畿（キョンギ）大學社會福祉學科のチュ?ウンソン教授は、「國民年金改革は適正な所得保障という目標を正確にしなければならない。（現(xiàn)在４０％の）所得代替率（受給額）を５０％に引き上げなければならない」と主張した。一方、韓國保健社會研究院のユン?ソクミョン名譽研究委員は、「國民年金の未積立債務は１８２５兆ウォン（２０２３年基準）を超える。所得代替率を４０％に維持しても２０９３年になれば、未積立債務は國內(nèi)総生産（ＧＤＰ）の３８３.９％になる」と反論した。１９８８年に導入された國民年金は、１９９８年と２００７年の２度にわたり改革が行われ、所得代替率などを調(diào)整した。その後、再び基金安定化問題が持ち上がり、２０１８年に文在寅（ムン?ジェイン）政権は４つの改編案を用意し國會に提出した。しかし、國會では「単一案ではない」とし、議論を事実上拒否した。年金改革を４大改革課題の一つに挙げた尹錫悅（ユン?ソクヨル）政権は昨年９月、保険料率（支給額）を９％から１３％に、所得代替率は４０％から４２％に引き上げる?yún)g一案を提示した?，F(xiàn)在、國會では政府改編案を除いても、與野黨の保健福祉委員が発議した國民年金法改正案だけで２９件に上る。與野黨は保険料率を１３％に引き上げる案には合意しているが、所得代替率ではそれぞれ４２％と４４％で意見が対立している。また與黨は、國會年金改革特別委員會を別途設置し、保険料率と所得代替率を調(diào)整する「母數(shù)改革」とともに、公務員年金、退職年金などを連係させ、全體年金制度の枠組みを再編する構造改革も進めるべきだと主張している。一方、野黨は國會保健福祉委員會レベルで母數(shù)改革から先に推進すべきだと主張している。問題は、合意が口で言うほど簡単ではないことだ。過去の例を見ると、與野黨が異見を示す所得代替率の調(diào)整にも相當な時間がかかった。母數(shù)改革と構造改革を同時に推進すべきだという主張は、過去にも解決されなかった事案だ。第２１代國會で難航の末、與野黨は保険料率１３％、所得代替率４４％で合意直前まで進んだが、母數(shù)改革と構造改革を同時に進めるべきだとする與黨の反対で頓挫した。構造改革は絶対に必要だが、利害関係者が多すぎるため、母數(shù)改革と合わせて進めた場合、いつ合意に達するか不透明だ。最大野黨「共に民主黨」所屬のパク?ジュミン國會保健福祉委員長は２１日、母數(shù)改革について「福祉委レベルで速度を出せば來月にも可能だ」と話した。野黨は政権交代の可能性を高く予想しており、「厄介物」である年金改革を今の政権で終わらせた方が良いと判斷し、速度を上げようとしているようだ。與黨內(nèi)からも「野黨の提案を受け入れられる」という聲も出ている。但し、條件をつけた。與黨「國民の力」の年金改革特別委員長を務めるパク?スヨン議員は、「母數(shù)改革が成立して１年間、構造改革を両黨が推進するという政治的合意をすれば母數(shù)改革から先に処理できる」と話した。國民年金改革が遅れれば遅れるほど、未來世代の負擔は大きくなる。國民年金改革が１日遅れると財政負擔が１０００億ウォン近く増えるからだ。議論だけですでに１０年という時間を無駄にした。ひとまず、母數(shù)改革で第一歩を踏み出し、構造改革はその後推進することもできる。明白な事実は、殘された時間があまりないということだ。