弁當と社員食堂まで４％以上値上がり、「ランチインフレ」

弁當と社員食堂まで４％以上値上がり、「ランチインフレ」. January. 14, 2025 08:38. by 世宗市＝チョン?スング記者 soon9@donga.com. 外食物価の上昇率が３年連続で３％を超える中、コストパフォーマンスの良い一食である弁當と社員食堂の価格まで昨年４％以上上昇したことが分かった。國內(nèi)の政治不安が依然として殘っている上、米國の一律関稅など不確実性も大きく、今年も外食物価の上昇は避けられないという憂慮が高まっている。１３日、統(tǒng)計庁によると、昨年の外食物価は前年より３.１％上昇した。全體物価上昇率（２.３％）を上回り、外食物価は２０２２年以降、３年連続で３％以上上昇している。特に、庶民の代表的な外食品目を中心に上昇傾向が続いている。トッポッキの価格は５.８％高騰し、ハンバーガー（５.４％）、キムパプ（５.３％）、チキン（４.８％）などの価格も大幅に値上がりした。コストパフォーマンスの良い一食の食事として、サラリーマンに人気のある弁當（５.９％）や社員食堂（４.２％）の価格まで高騰し、負擔が増大した。異常気象による食材価格の上昇も大きな影響を及ぼした。昨年、農(nóng)畜水産物の価格は前年比５.９％値上がりし、野菜類の価格は８.２％も急騰した。外食物価の値上がりは今年も続く見通しだ。特に、食材の大半を輸入している韓國の特性上、ウォン安?ドル高は輸入価格の上昇につながり、価格上昇を加速する可能性がある。韓國農(nóng)村経済研究院は最近、國會に提出した資料で「ウォン安?ドル高による輸入材料価格の上昇は生産コストの増加につながり、加工食品と外食物価の上昇に帰結(jié)する可能性が高い」と分析した。政府は舊正月を控え、食料物価の管理に全力を傾ける方針だ。農(nóng)林畜産食品部は同日、約２億ウォンの予算を投入し、２７日までに農(nóng)水産物オンライン卸売市場に農(nóng)産物を出荷する販売業(yè)者に運送費の５０％を支援すると発表した。また、リンゴ、大根、白菜などおせち料理に多く使われる食材はオンライン卸売市場の特化商品に選定し、１０％割引した価格で供給することにした。食品會社１６社は舊正月を迎え、大型スーパーやコンビニなどで製品を最大５０％割引して販売する。ＣＪ第一（チェイル）製糖はヘッパン（即席ご飯）、スパム、トッポッキなどを割引販売し、農(nóng)心（ノンシン）はラーメンやスナック類など５３品目を３０％割引で販売する