ウォンが「戦爭中のルーブル」並みに下落、８年前の「弾劾経済」の再燃だけは防がねば

ウォンが「戦爭中のルーブル」並みに下落、８年前の「弾劾経済」の再燃だけは防がねば. January. 13, 2025 08:47. . １２月３日の不法戒厳令と弾劾政局の影響で、昨年１２月の韓國ウォンの下落幅が戦爭中のロシアに次いで主要３０ヵ國（Ｇ３０）の中で２番目に大きかったことが分かった。３ヵ月連続で上昇率が１％臺と安定を取り戻していた物価も、原材料の大半を輸入する食品を中心に高騰し、消費(fèi)を萎縮させている。政局不安が為替レートを揺さぶり、ウォン安が再び物価を刺激し、「スタグフレーション（物価上昇と景気低迷が同時(shí)進(jìn)行）」の可能性が高まっている。昨年１２月末、対ドル?ウォン相場は１ヵ月前より５.３％下落した。米連邦準(zhǔn)備制度が政策金利の利下げペースを緩めるとの見通しからドルが上昇したとはいえ、Ｇ３０のうち韓國より下落幅が大きかったのは６.４％下落したロシアだけだった。トランプ政権２期目の発足で、最も大きな経済的打撃を受けるとみられる中國（－０.８％）、メキシコ（－２.２％）と比べても韓國の下落幅は深刻だ。ウォン安は直ちに國內(nèi)物価に影響を及ぼしている。マヨネーズをはじめとするサラダドレッシングの価格は今週平均２０％以上値上がりする予定で、製菓各社はチョコレートなど輸入原材料の原価上昇を反映して１０％近く値上げした。物価當(dāng)局の監(jiān)視が弱まった隙を狙って値上げに踏み切ったのだ。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追が進(jìn)められた２０１７年初め、食品価格が平均上昇率の２倍に當(dāng)たる７.５％も上昇したのと同じことが再び起こるのではないかとの懸念が高まっている。物価高に消費(fèi)心理は急激に冷え込んでいる。昨年１～１１月の衣類、自動車、家電、食品などを含む國內(nèi)消費(fèi)はすでに前年比２.１％減少し、２００３年のクレジットカード危機(jī)（クレジットカードの借金で家庭が崩壊）以來２１年ぶりに最悪となった。尹錫悅（ユン?ソクヨル）大統(tǒng)領(lǐng)の逮捕令狀執(zhí)行をめぐる対立が激化し、今月２０日に発足するトランプ政権２期目が米國優(yōu)先主義政策を打ち出せば、ドル高ウォン安がさらに進(jìn)み１ドル＝１５００ウォン臺を超えるだろうという見方が出ている。通貨危機(jī)、グローバル金融危機(jī)の時(shí)のような１ドル＝１５００ウォン臺が現(xiàn)実となれば、韓國経済は「パーフェクトストーム（多発的悪材料による複合危機(jī)）」の真ん中に入ることになる。政治的不確実性を口実に為替レートと物価の管理を怠り、８年前の弾劾政局の時(shí)のように経済が大衝撃を受けることだけは防がなければならない。